丸八不動産グループ

確定申告をする事で所得税還付を受けられる主なケースから、医療費控除を前回ご紹介しました




今回は、平成27年に住宅ローンを初めて組んだ方の確定申告についてご紹介します


住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)(国税庁ＨＰ)


住宅ローン控除を受ける為の要件
（１）新築等から６か月以内に居住の用に供し、１２月３１日まで引き続き住んでいること
（２）合計所得金額３，０００万円以内であること
（３）新築等した家屋の床面積が５０㎡以上で、床面積の半分以上が自己の居住の用に供すること
（４）借入金の返済が１０年以上の期間で分割返済となっていること
（５）居住用の用に供した年とその前後２年ずつ（合計５年間）で、居住用財産譲渡の課税特例等の適用を受けていないこと


基本的には、

自己の居住用に自宅の新築等をした場合は、住宅ローン控除の適用が受けられる、

と思って大丈夫と思います。


要件を満たす場合には、各年の年末時点の銀行借入金残高の１％相当額が所得税から控除されます。


ただし、控除される額は上限が決まっている為、単純に銀行借入金残高の１％相当が控除されるとは限りません
この上限額は、消費税率が何％で取得等しているか、新築等住宅が認定住宅に該当しているかどうか等で変わってくる為、注意が必要です


また、住宅ローン控除は、ご自身が納税するべき所得税額から控除されるものである為、
当然のことながら、自分自身が負担する所得税額も上限となります


例）
・住宅ローンの年末残高が２，３００万円
・控除限度額は２０万円
・毎月の給与から源泉徴収された所得税の合計が１５万円
のサラリーマンの場合、

住宅ローン控除額の計算は、年末残高２，３００万円×１％＝２３万円となりますが、
源泉所得税が１５万円のため、この場合は１５万円が還付される税額となります


この場合、２３万円と１５万円の差額８万円が無駄！？になってしまうように思いますが、


この部分に関しては、翌年の個人住民税から控除されます


個人住民税の住宅ローン控除（総務省ＨＰ）

※個人住民税の住宅ローン控除も限度額の計算があります
※個人住民税の住宅ローン控除は所得税の確定申告を行えば、別途、住民税の確定申告を行う必要はありません。




確定申告ってなんだかよく分からない！

と感じる方は少なくないと思いますが、

制度を賢く利用していきましょう



ちなみに、住宅ローンを組んだ２年目以降は、サラリーマンの場合は、職場の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます

つまり確定申告は不要です


財務Ｈ