丸八不動産グループ

個人事業を行っている方はもちろんのこと、

給与所得者（サラリーマン）の方や年金受給者であっても確定申告をしなければならないケースがあります


例えば、

給与の年間収入が2,000万円を超える方

給与以外の所得の合計が20万円を超える方

2か所以上から給与を受け取っていて、一定の要件に該当する方

公的年金等を400万円以上受け取っており、一定の要件に該当する方


等々です。

これらに該当する場合は、手続きが面倒であっても必ず確定申告が必要です



また、確定申告をする事で所得税等が還付されるケースもあります。

例えば

医療費を１０万円以上支払った場合（合計所得金額が200万円未満の場合はその５％相当額を超える場合）

住宅ローン控除を適用する１年目の方（２年目以降は勤務先の年末調整で手続き完了です）

中途退職等で年末調整されておらず、所得税を納めすぎとなっている場合

ふるさと納税等を行った場合（ワンストップ特例を適用しない場合）


等々です。

これらに該当する場合、所得税の還付＋翌年の住民税にも影響しますので、手続きが面倒であっても自分のためにも必ず確定申告をしましょう

仮に確定申告をしなくとも、残念ながら税務署は何も言ってきません



この時期、確定申告の無料相談所はどこも混雑していますので、なかなか気が進まない方もいらっしゃると思いますが、

国税庁のホームページでも手順に従って操作・入力していく事で申告書が完成するサービスがあります。


【国税庁】確定申告書等作成コーナー


比較的簡単に？申告書が作成できますので

ぜひ一度ご自身でチャレンジされてはいかがでしょうか？


経理H